インバウンド・増える訪日外国人

今日、京都の祇園四条に用事があって行ってきました。

そこで思ったのが、

観光地は人であふれかえっている。

特に外国からの観光客が目立つ。毎年増え続ける訪日外国人。

２０１７年の２８６９万人に対して、２０１８年は３１１９人

と初め３０００万人の大台を超えた。

昨年に場合、台風や地震が重なり、前年８．７％増にとどまったが、オリンピックが行なわれる２０２０年は４０００万人と

予測されている。

日本を訪れる外国人は観光客ばかりではない。

現在、日本に在留する外国人は約１４６万人。

そして４月から施行された入国管理法改正で、

この５年間で最大３４万人を受け入れ、２０２５年には

２００万人を超えると見込まれる。それだけ外国人が

増えると、観光客の場合は宿泊施設、働く人の場合は

住まいが問題になってくる。

入国管理法改正でやってくる外国人は受け入れる企業に

よる住宅提供が主体となると見られるが、直接、賃貸住宅

と契約するケースもこれまで以上に増えると予想される。

しかし外国人に抵抗感を抱く賃貸住宅オーナーは少なくない。

法務省の調査によると、この５年間に住む家を探したことの

ある外国人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた

経験のある人は４割近くにのぼっている。

外国人入居者の問題として、ある賃貸経営情報誌は次のような

事例を挙げている。

外国では契約者の権利意識が強い。

家賃を払っているのだから使い方は自由と考える。

その結果、友人を住まわせたり、又貸しするケースがある。

また海外では入居者が住まいの改修を自由に行なえることが

多い。そして退去時に改修した部分を元に戻す必要はない。

次の入居者やオーナーが修繕や不要物の撤去を行なうといい

もともと原状回復という概念はない。

日本では家賃は前月までに入金するのが常識だが、海外では

当月中に入金すれば大丈夫という国が多い。

またゴミだしや騒音禁止といった日本のルール、マナーを

理解していないことも少なくない。

さらに言葉の壁や、日本在留資格の照会、外国には無い

保証人制度などもある。

外国人専門的なノウハウを備えた仲介業者や管理会社が

必要となるのも事実で、オーナーが二の足を踏むのももっとも。

観光地や職場で、増える外国人の第一義的なメリットにばかり

目が向くが、宿泊する施設、住む場所など問題は多々ある。

生活習慣の違いや日本のルールの無知などが招く課題をどう

克服するか、これまで以上に両者のコミュニケーションの

必要性が求められると思った。