レジ袋　海洋ゴミ　海洋漂着の１％未満　なぜ有料化？

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スーパーマーケットやコンビニなどの店頭で無料配布しているレジ袋を、法令で有料化する話が浮かびあがっています。

急にレジ袋が有料になるんでしょう。

それは、海洋プラスチックごみを減らすためです。プラスチックは軽くて丈夫なので、ごみとして長く海を漂い続けることがわかってきました。

太陽光などで破片になるとそれを魚が食べて体内に蓄積し、やがて人への口にも入るため健康への影響が懸念されるからです。

国連によれば２０１８年７月時点で１２７か国でプラ製レジ袋の使用に何らかの法規制があり、８３か国が無料配布を禁じています。

レジ袋を有料化すれば、プラごみ問題は解決すると思うと、そうではありません。レジ袋は国内で年間に出るプらゴミの２％程度とされています。海岸の漂着ごみも、１６年に環境省が国内１０地点で内訳をしらべてみたら、プラゴミのうちレジ袋を含むポリ袋は容積比で０．３％だけ。ストローやフォークなどの食器類もわずか０．５％です。

比率が高いのは漁網やロープ２６．２％、

スチールロールブイ１４．９％

など産業用品です。

生活関連では飲料用ペットボトルが目立っており１２．７％を占めました。海洋ゴミ全体の内訳は不明ですが、単に買い物時の心がけなどではなく、大掛かりな取り組みが必要だと推測されます。

ペットボトルなどの分別回収も進み、日本はリサイクルの先進国だと思っていました。がプラゴミ問題に限れば全く違います。国内プラゴミの８６％は有効利用していると、政府は説明していますが、大半は発電などのための焼却で、国際的にはリサイクルには含みません。それを除くと有効活用率は２割台で、３割台のドイツや英国を下回っています。レジ袋についても、０６年の容器包装リサイクル法改正時に有料化が検討されましたが、一部流通業の反対で見送られました。

対照的に海外では近年、一気に脱プラスチック政策が進んだのです。１６年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でこの問題が報告され、１８年には欧州委員会が脱プラ戦略を公表。同６月のカナダでの主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）でもプラゴミ対策の憲章が議題になりましたが、日本と米国は署名を見送りました。

この間、中国は１７年にプラゴミ輸入を禁止。同様の処置は東南アジアにも広がり、プラゴミは緊急の課題になりました。行き場のないプラゴミの山から火災が起き、先月に行われた大阪サミットでも議題になったため、日本も明確な対策を打ち出さなくてはならなくなったのです。レジ袋対策がバタバタと進んでいるもの、外国に「やってる感」を示すためともいえます。おそまきながらでも先行する国と同等の対策をとればいいんですが。脱プラは世界の情勢になっています。関連産業は、衣食住、農漁業、輸送機器、家電に家具、生活雑貨と幅が広い。

脱プラを進めれば産業界も消費者もコスト増や利便性の減少など「痛みを伴う可能性」は高いが、ルールを作り、新産業育成、新商品開発では、早く転換した国ほど「ゲームチェンジ」での主導権を握ることが出来るからです。

フランスなどは厳しい脱プラ政策を進めることで新産業育成と主導権の確保に舵をきった。日本政府や産業界も、レジ袋有料化でアリバイを作るだけではなく、長期的な視点から脱プラに力を入れるべき時といえます。