年金２０００万円について

金融庁がまとめた報告書から”老後２０００万円問題”が世の関心ごととなっています。

ハッキリ言って、これほど無意味かつ奇妙な論争はない。これはメディアによる最初の取り上げ方が間違っていました。不安をあおりトークが繰り返され２０００万円の数字が独り歩きした。おそらく実際に報告書を読んでいないインタビュアが、ことさら”２０００万円”を強調して街行く人に対してこの問題への感想を聞くと、大方の反応が「そんなに用意できない」となるのはわかり切っている。年金と聞くと、財政難でいつかは破たんするる、と条件反射のような思考に陥っているのではないか。インタビューをする方も、されるほうも。政治家に至っては、政治論争の道具にしようとしたり、なかったことにしようとしたりと、実にみっともない。

では、どれほど意味のない論争なのかを考察してみましょう。くだんの報告書にはこう書かれてある。

「夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月の不足額の平均は５万円。残り２０～３０年生きるとすれば、不足額総額は単純計算で１３００万円～２０００万円にな。これはあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は人によって異なる。

当然不足しない場合もある。

これまでよりも長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要」と。ここにはなにも目新しいことは書かれていない。高齢無職世帯の毎月の不足額が５万円というデータは総務省がずっと前から家計調査として発表しているのだ。その家計調査には、高齢無職夫婦世帯の平均貯蓄額が２４８４万円という数字が出てくる。

おや、足りているではないか。統計上は、毎月５万円の貯蓄を取り崩しても、最後には５００万円ほど余る計算になるのだ。

といっても報告書には書かれている通り、これはあくまで平均値。もっと余る人も、足りない人もいる。なのにインタビューにおいて、全員に対して２０００万円が必要だと聞くなど愚の骨頂。もとより、現役時代に相当な高給をもらっていた人は別として、公的年金だけで老後の生活がまかなえると考えている人がいるから、それは経済感覚ゼロだ。私の周りのも年金受給者が何人かいる。しかるに生活が破たんしたという話は聞いたことがない。まれにリッチな人もいるが、７０歳過ぎても生活費の足しにと働いている人もいるし、工夫して倹約生活している人もいる。

今回の問題は、少し考えればたいした問題ではないことがわかる。年金の件に限らず、メディアはミスリードすることが多い。ミスリードを見ぬく力も必要では。