最低賃金のワナ

さきの参議院選挙でも最低賃金の引き上げを主張する政党がいくつかあった。昨年度の日本の最低賃金は全国平均で８７４円。１０年前より１６０円ほど増えた。この水準で１日８時間労働を月間２５日とする場合、月給は１７４８００円。租税公課を引くと手取り年収は２００万円に遠く及ばない。パートタイマー主婦ならいざしらず、生活をかけて働く人にとっては、これではいつまでたっても貧困生活から抜け出せない。１０００円に引き上げられたところで、８時間×２５日で月給は手取り２０万円に達しない。結婚など夢のまた夢。したがって、人間らしい生活をするためにも最低賃金を１５００円ぐらにすべきだ、との声もあがる。これなら８時間×２５日で月給３０万円となり、結婚して家族を養っていける。

では、これでみんながハッピーになるかといえば、答えはノー。現在の経済状況下で最低賃金を大幅に引き上げたら、悪夢のストーリーが待っている。

特に複雑な話ではない。もしも最低賃金を１５００円としたら何が起こるか。たちまち失業率が上がり不要が深まる。ある飲食店が時給１０００円で１０名のアルバイトを雇用していたとする。１か月に払うバイト代は総額１００万円ほどだった。１５００円に引き上げたら、これが１５０万円に増える。月５０万円もの負担増だ。年間にして６００万円。比例して売り上げが増えるなら誰しも苦労しない。すると対応策は１つ。４名ほどのアルバイトに辞めてもらうしかない。

膨大な以上利益をたたき出している大企業は別として、日本の企業の９９％は中小零細日々の資金繰りに四苦八苦しているムキが多い。余分な人件費などまかなえるはずもなく、しわ寄せは経営者一族、正社員に行く。実際、隣の韓国では２年続けて１０％以上の最低賃金の引き上げを行った結果、失業率が上昇。雇用不安から消費マインドも冷え込んでいるという。

ＯＥＣＤ加盟２５か国を対象とした研究があり、最低賃金を上げれば上げるほど、労働需要が減ることがわかってきている。最低賃金を平均１０％あげると、雇用を０．７％減らすことにつながっている。経済成長もしていない国において、最低賃金を一気に引き上げては混乱を招くばかりだ。現状においては少しずつ引き上げていくしかないだろう。具体的かつ効果的な成長戦略も示さずに、ただ声高に最低賃金引きあけを叫ぶこと、それは実はポピュリズム（大衆迎合）なのである。