レジ袋の有料化許容範囲は「５円まで」
オレンジページの「プラスティックゴミに関する女性の意識調査」から。
家庭から出るプラスティックゴミが「環境に大きな影響を与える」と考える女性は、
９２．５％に達し、５１．６％がプラスティックゴミを捨てる際に「うしろめたさを感じる」と回答しました。
家庭から出るゴミの量を「減らすと意識している」女性は７４．５％で、実際にしたことのある行動は「マイバッグの持参」が８７．１％で最も多かった。
レジ袋の有料化について、「受け入れられる」と答えた女性は８６．５％で、レジ袋１枚あたりの価格の許容範囲は「５円まで」が４２．５％で最も多く、
次いで「２円まで」２４．３％
「１円まで」１２．１％と続いた。
環境省は19日、中央環境審議会の専門委員会で、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示した。スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指す。プラスチックによる海洋汚染が深刻になる中、レジ袋を含む総合的な対策を進めて汚染防止につなげる。
国内では年約900万トンのプラスチックごみが排出されており、そのうち約400万トンが包装容器やペットボトル、レジ袋といった使い捨てプラスチックだ。家庭などから出る一般廃棄物の比率が約8割を占める。
そのため環境省は素案の中で、使い捨てプラスチックの削減目標を初めて示した。食品の包装容器の利用削減を含めて、使い捨てプラスチックの排出量を30年までに25%減らすとした。
レジ袋の有料化は小売業に義務付ける方針だ。国内では年450億枚のレジ袋が使われていると推定されている。そのうち3割を占めるコンビニにも有料化を求める。
義務付ける方法については今後検討する。包装材などの削減を義務付ける容器包装リサイクル法の改正が一案となっている。ただ「禁止と違い、有料化を法律に位置づける例はあまりなく、今後の課題」（環境省幹部）。義務化を守らない場合の罰則をどのように設けて実効性を持たせるかも課題だ。
レジ袋を使う小売店は、衣料品店や家電量販店、ドラッグストアなど幅広い。すべての小売業に義務付けるべきかについても今後の検討課題だ。コンビニやスーパー、経団連などと水面下での話し合いを進めており「明確に反対しているところはない」（環境省担当者）。19年度にも経済産業省や農林水産省など関連省庁を含めて議論する。
海外ではレジ袋について、既に禁止や有料化といった対策を始めている。フランスは16年に禁止した。オランダやポルトガル、インドネシアなどでは有料としている。オランダでは16年に袋1枚当たり34円程度を課したところ、4割の削減効果があったという。
国内でも自治体によっては自主的に条例を設けて有料化を進めている。杉並区では08年にレジ袋有料化を推進する条例を設けた。スーパーではマイバッグの持参率が高まり、15年度時点では平均で34%になったという。
素案では、植物などを原料とするバイオ素材のプラスチックの利用を約200万トンまで増やすことも掲げた。実用化に向けた開発を進めて、13年度の7万トンから大きく伸ばす。
日本は1人当たりの使い捨てプラスチックの使用量が米国に次ぐ2位。カナダでの6月のG7で「海洋プラスチック憲章」に署名しなかったことで、国際社会の目は厳しい。政府は19年6月の20カ国・地域（G20）首脳会議で環境政策のアピールを狙う。
