働く親の「家族の時間」の９割が十分に取れていない
こんにちは。
今日は働く親の「家族の時間」の９割が十分に取れていないことについて。
「幼児教育・保育無償化制度に関する調査」より、
働きながら子育てをする２０～４０代の男女のうち
「家庭の時間を十分取れている」と答えた人は、
わずか１４．０で、９割以上の人が「子供とのふれあいの時間」や「自分の時間」（ともに９２．８％）を十分に取れていないと感じていることがわかった。
実際に取れている家庭の時間は平均３．３時間で、
理想の時間（平均５．３時間）とは約２時間のギャップがみられ、７０．６％の人が「家庭の時間を増やすために仕事の時間を減らしたい」と回答しています。
幼児教育無償化による補助金の使い道は「子育て費用」（７１．６％）や「貯蓄」５６．１％が上位に上がった。
働く男性の長時間労働の割合は、日本が3人に1人と、国際的に見ても突出している。
上記のグラフは、週の就業時間が49時間以上と答えた、働く男性の割合だ。｢家族と過ごす時間が十分でない｣と感じ、｢もっと仕事を減らしたい｣と思いつつも、｢仕事量が定時では終わらない｣レベルの人がこんなにもいる。必然的に、そのパートナーには家事の負担も重くかかり、家族と過ごせる時間は、夫婦ともに減ってしまうという悪循環がある。
今回調査では、幼保無償化による金銭的なメリットの使い道は｢子育て費用｣や｢貯金｣と堅実ながらも、｢その分、早く帰って足りていない家庭の時間を増やしたい｣という声は、2割程度にとどまった。
そうしたニーズはあるにせよ、大きな動きにならないのは｢子育てで一番、お金がかかるのは幼児期というより大学進学や塾などの費用｣（30代男性）という意識が根強いからだろう。これは内閣府の調査でも明らかだ。
少子化の大きな原因とされる｢経済的な負担｣やその心配は、幼保無償化では、ぬぐえそうもない。消費増税も目前に控えている。｢家庭の時間が十分でない｣と感じながらも、変わらず働き続けているのが、多くの親の現実なのかもしれない。
