コロナウイルスの対策で大型経済対策の内容と実効性について説明します。

こんにちは。
今日も、ニュースのほとんどがコロナ感染者のことで、

新型コロナウイルスの影響がとどまるところをしりません。

リーマンショック級で、それ以上の経済不況に対処すべく各国が対策に乗り出しています。

冷え込みを短期間で回復させるために、より大型な経済対策が必要ということなのでしょう。

ベーシックインカム（政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている
額の現金を定期的に支給するという政策）
の実験と、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の実証が間もなくみられることになった。

特にアメリカの経済政策は国家史上最大となる規模です。
企業支援に８３億ドル（９０００億円）を充てるほか、一般家庭に現金を給付する。
もらえるお金は大人１２００ドル（約１３万円）、子供５００ドル。
経済対策の総額は何と２兆２０００億ドル（約２３０兆円）に上る。
これは日本の国家予算の２年分以上に相当する。
この結果、米国政府の債務はさらに膨らむこととなってしまいますね。

米国政府の債務残高は、現在２３兆ドル（約２５００兆円）にも達していて、
日本が抱える債務のはるか上のレベルです。
現政権発足後、大型減税実現や国防費を増やしたりしたからです。
こんなに債務が膨張して大丈夫かと案じてしまいますが、
現政権の基本的な考えは経済成長による税収拡大で補うことが優先されており、
今回も大型経済対策に躊躇はないんです。まさにＭＭＴとベーシックインカムの
考えに合致するではありませんか。

ＭＭＴとは、先進国の政府が自国通貨建てで借金して、いくらでも国債の発行を
増やしても、中央銀行がお金を刷ってそれを買い続ければ国民負担なく財政出動できるとする考え。
簡単に言えば政府の借金がどれだけ増えても問題ない、というもの。
逆にそれをしたらインフレが起きる、といのがＭＭＴ否定論。

さて、日本でも大型経済対策を求める声が百家争鳴・ひゃっかそうめい（多くの学者や専門家が何の遠慮もなく、自由に自説を発表し、
活発に論争し合うこと）状態にあります。
現金給付、商品券配布、消費税減税、租税公課の支払い猶予、無利子融資、雇用調整助成金の助成率引き上げ等を求める声が各所からあがっています。

現在、日本国政府の借金（国債の発行残高）は約９００兆円、地方自治体（地方債の発行残高）は約２００兆円で、
トータルで１１００兆円もの借金があります。
日本も長年にわたり財政赤字を抱えてはますが、財政は破たんする気配はない。
債券は自国通貨建てであるうえ、大半の債権者が日本の国民だからであります。

経済対策の特効薬と期待されるのは個人への給付。新型コロナ感染の終息が見通せない中で、
果たして給付は行われるんでしょうか？
行われるとして１回限りとなるのか、複数回となるのか。
昨日、自民党の二階幹事長が、一律１人１０万円給付の方針を立てましたが。

いずれにしても各国で、”期限限定の本格的なベーシックインカム”　が導入されようとしている。
その結果、人々は一体どのような消費行動にでるのだろうか。

趣旨の通り、きちんと貨幣が流通すればいいんですが。・・・