コロナで分かったネットスーパーの現実について。
こんにちは。
ようやく、一部緊急事態宣言が緩和されました。経済も少しはよくなっていくようにおもいますが、
ネットスーパーがコロナで盛り上がっていました。今もアマゾンをはじめ、売上げを伸ばしています。
今日、ネットスーパーについて。
いつも買い物に行っているスーパーの、すぐ近くにライバル店がオープンしたのは1年前のこと。そこで、ライバルと差別化を図るためにネットスーパーを始めたんですんね。
ネットスーパーとは、その名の通り、お客がインターネットで買い物をして、それを即日配達する宅配サービスのこと。10年ほど前に業界で始まったこのサービスは、重いものを運ぶのが困難な高齢者や多忙な共働き家庭、小さい子供を抱えている母親といった客層をターゲットに想定し、ネット社会の時代背景もあいまって、サービスの拡充が期待されています。
ところが、先のスーパーは早々とネットスーパーからの撤退を検討してるのだとか。そのには、いくつかの理由が挙げられる。
「そもそもスーパーにおける平均客単価は2000円程度で、かつ薄利多売。それを人件費までかけて宅配していては採算が取れない。ネットスーパーの採算ラインは5000円くらいだろうが、そんなにたくさん買い物をするお客は稀」
「メインターゲットの高齢者は、もともと少ない量しか買わない。それに、ネットにうとい人が多い」
「生鮮食品は、実際に見て手にとって選びたいのが普通の主婦感覚。見て選べないのは不安に感じているようだ」
「節約志向の消費者はたくさんいて、賞味期限が短くなったディスカウント商品を買うことも大きな楽しみなんですが、ネットスーパーはそんな要望には応えていない」
ほかにも、いろいろと現状を分析していたが、要するに顧客が伸び悩み、想定していたような運営ができず採算が取れないのだという。
同じく配送サービスを手掛けている大手の一つに生協があって、こちらは利用率も高く、サービスは順調らしい。
では一体、生協と街のスーパーとはどこが違うのか。
最たる違いは生協は「お客=出資している組合員」であることです。
配送してもらうことを前提としている組合員が多数加入していて、専用のチラシを見て商品を注文して、大量に受けた注文を生協のトラックがまとめて配送するので採算が取れるんです。
一方、個別で配送せざるおえないネットスーパーというビジネスモデルでは利益が出ないことはすでに業界の常識となっていて、撤退済みもしくは撤退を検討しているところは多いようです。
新型コロナウイルスの感染拡大で混雑しているスーパーの様子を連日メディアが報じています。同時にネットスーパーの需要も高まっているようですが、中小規模の町のスーパーでは大手が享受できるようなスケールメリットを構築できないだけに、サービスを継続していくことは相当にきびしい現実があることだけは間違いないようですね。
コロナの状況が、あらたに市場の分析や今後のどうこうが読めるようになって来たのも皮肉ですね。
とりあえずは、早く終息してもらいたものです。