「Go To キャンペーン」 による方針転換について

こんばんは。

１５日、横浜市は６日に発表していた成人式のオンライン開催方針を転換し、従来どおり横浜アリーナで開催する考えを示しました。

市民から「式典を開いてほしい」　「オンラインに反対だ」　との声が多数に上ったためで、例年よりも回数を増やしす、会場を分散するなどの対応策を今後検討するという。

だが、このような意見が出るのは当然予想されたことであって、これで覆すくらいなら、もっと事前に充分な議論を重ねた上で決定すべきではなかったのでしょうか。

たんに最近の行政の意見決定スキームには疑問を抱くことが多い。

方針転換と言えば、先日連休にスタートした　「Go　To　キャンペーン」　の実施について、喧々諤々の議論が続いて、ついには　”東京発着除外”　へと方針転換されました。

投票数１５万票ものネット上のアンケートでは、８割が　

「今はどの地域でも実するべきではない」　と答えていました。

この状況を観光産業に生きる者はどうみていることでしょう。

TVインタビューに答える関係者は、みんな落胆の色を隠せていない。

コロナ禍で観光客が激減した旅館・ホテルにとって、夏休みとともに始まる　「Go　To　キャンペーン」　は立ち直りのための絶好機であります。なんせ観光客は、最大半額相当の補助金を受けて旅行できるんで、すでに人気宿は予約の取りにくい状況になっていました。

これが直前に東京発着除外になったことで、東京近郊の観光地ではすでにキャンセルが相次いだ。

隣の顔を見て動く日本人のことです、キャンペーンがなくとも旅行しようとしていた者たちのキャンセルをも誘発しました。

インバウンドを失って、外出自粛で「人の移動」が激減し、観光地は限界まで疲弊しています。今回の方針転換が引き金となって、体力、気力の尽きる先が出てくるだろうことは想像に難しくないですね。

このような事態は、コロナ禍が続く限り受容しなければならないのでしょうか？

しかし、終わりの見えないものに対していつまでも能動的に受け入れていくばかりでは、経済の悪化を食い止めることは出来ませんね。

当面、感染者が増えることは避けられないでしょうが、ただおびえて家にこもるだけではなく、できる限りの対策を施して、経済活動を止めない様に努力すべきでしょうね。

仕組みの方向転換のみならず、コロナウイルス自体への考え方、向き合い方の方針転換も必要なのではないでしょうか。

でも、全国的に日に日に感染者が増えてきています。

どうしたらいいんでしょう・・・・