コロナの影響がとどまりません。今後どうするべきかについて。
こんばんは。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりませんね。
今日休みだったんですが、テレビのワードショーはこればっかりで、もはや、感染拡大は諦めているよな発言が、あちらこちらで出ていました。
経済の失速は止めなかれはなりませんが、これだけ感染者数がふえてしまったら、緊急事態宣言を再度発令するべきではないでしょうか。
死亡者数は減ってきているので、さほど恐れることはない、若者にしては、軽い風邪だといって軽症化率８０％と大きな声で、辛坊さんがいっていました。まあ無責任な言葉でしょうか。
若い人の感染者数が増えてきているのだから重症化率は少なく抑えられているので、衣料崩壊は起こっていない。なんて言っていますが、
これだけ感染者数が増えたら、高齢者や基礎疾患をもった人にうつすでしょう。
今のデータだけで判断すのはおかしく、今のデータに基づいて今後どうなるかを議論しなければならばいのでは。それも最悪の想定をして。
なんか、コロナ騒動で、メディアに出てきて勝手なことをいって、ぼろ儲けしている人の何と多いとか。かってな人事のようにコメントするのはやめてもらいたいですね。
まずは、ここは一度冷静になって自粛をするべきでしょう。飲食業者や旅行業者が死活問題になることは分かっていますが、このまま放置しておくともっとひどい状態になり、市場は疲弊して、飲食業、などは今よりもっとくるしくなりましす。
これには、リーマンショック以上の経済不況に対処すべく政府が対策に乗り出すべきです。
世界各国も対策に乗り出していて、
冷え込みを短期間で回復させるために、より大型な経済対策が必要ということなのでしょう。
図らずしもベーシックインカム（政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を定期的に支給するという政策） の実験と、MTT（現代貨幣理論）の実証がまもなく見られることになるでしょう。
特にアメリカの経済政策は国家史上最大となる規模。
企業支援に８３億ドル（９０００億円）を充てるはか、
一般家庭に現金を支給する。（日本は１０万円一回のみ）もらえるお金は大人１２００ドル（約１３万円）、子供５００ドル。
経済対策の総額は何と２兆２０００億ドル（約２３０兆円）に上る。
これは日本の国家予算の２年分以上に相当する。
この結果、米国政府の債務残高は、現在２３兆ドル（約２５００兆円）に達していて、日本が抱える債務のはるか上のレベルです。
現政権発足後、大型減税実現や国防費を増やしたりしたからです。
こんなに債務は膨張しても大丈夫かと案じてしまいますが、
現政権の基本的な考えは経済成長による税収拡大で補うことが優先されていて、今回も大型経済対策に躊躇はない。
MMTとは、先進国の政府が自国通貨建てで借金して、いくらでも国債の発行を増やしても、中央銀行がお金を刷ってそれを買い続ければ国民負担はなく財政出動でしるとする考え。
簡単いえば政府の借金がどれだけ増えても問題ない、というものです。
逆にそれをしたらインフレが起きるが、調整インフレでコントロールすれば問題ないという理論。（私も賛成です）
日本でも今以上に大型経済対策を求める声が世間で悲鳴ともいえる声が上がっています。
現金給付、商品券配布、消費税減税、租税公課の支払い猶予、無利子融資、雇用調整助成金の助成率引き上げ等々を求める声が各所から上がっています。
現在日本国政府の借金（国債の発行残高） は約９００兆円、地方自治体（地方債の発行残高） は約２００兆円で、トータルで１１００兆円の借金があります。
日本も長年にわたり財政赤字を抱え込んでいますが、財政が破綻する気配は全くありません。（国民一人当たりの借金９００万の実はありますか？）
債券は自国通貨であるうえ、大半の債権者が日本の国民だからです。
経済対策の特効薬と期待されるのは個人への給付の継続。
新型コロナ感染の終息が見通せない中、どうなるのか。
いずれにせよ世界各国では 期間限定の本格的なベーシックインカム
が導入されようとしています。
その結果、人々はどのような消費行動の出るのでしょうか。
