安倍総理の長期政権にみる政権の期間は。
先月の２８日午後５時から開かれた記者会見で
安倍総理は、自らの持病悪化に言及し
「大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」
「国民の負託に自信を持ってこたえる状況ではなくなった以上、
総理大臣の地位にありつづけるできではないと判断した」と
して辞任の表明、任期を残しての辞任は
第一次内閣時に続いて２度目となるが、
「このタイミングしかない」と語った姿は、
自身の中で明確に踏ん切りがついたことをにうかがわせた。
日本は国のトップの交代が極めて多いことで知られている。
戦後（１９４５年）で見ると、
安倍総理は３３人目の総理大臣となって
単純計算では在任期間の平均はわずか２．２年になる。
同期間で比較すると
G7加盟国で同じく民主主義国家イギリスのジョンソン首相は１５人目、
韓国の文在寅は１９４８年の建国から１２人目と、
その違いは歴然。
ちなみに、日本との類似性が指摘されるイタリアのコンテ首相は
共和国制となった１９４６年から数えて２９人目と、日本ほどではないが多い。
頻繁なトップ交代の理由としては、
民主主義、議院内閣制といった国家の在り方や、
長く政権第一党を維持してきた自民党の総裁任期規定が絡んでいることが挙げられる。
憲法上でも総理大臣の任期を直接規定する条文こそないものの、
第７０条に 『内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、
内閣は、総辞職をしなければならない』とある以上、
１回のい任期は４年最長となる。
（とはいえ、首班指名を受けての続投は可能）。
仕組みの中での交代なら影響は最小限に抑えられるのだが、
スキャンダル的なものや、内部の不協和音による 「〇〇降ろし」
なる倒閣運動となる話は別。
倒閣運動が相次いで、現政権が誕生する２０１２年１２月までの６年間
では実に６人の総理大臣が誕生しました。
今思い起こしても、あまりにも異常な状況だったと思う。
国であれ、企業であれ同じ人間がトップに居続けることは決してプラス
ばかりに働くわけではない。
むしろ、組織の世代交代、新陳代謝を図るならば、計画的にトップを
交代することは必要ともいえる。
しかし、何の前触れも無く、内部のゴタゴタや不祥事などでコロコロと
トップ（あるいは重要な担当者）が変わる様は、それだけで無用な不信感を招く。
場合によっては、築き上げた信頼関係が水の泡に帰することだってあるのだ。
歴史記録をも更新した連続在任日数の事実は、その数字以上に混迷
していた政治や外交に相応の安定をもたらしたにではないでしょうか。
７年強に及んだ長期政権の功罪回顧は専門家に任せて、
少なくともその点においては素直に評価すべきです。
仮に適任者がほかにいなかっただけであったとそてもね。
