コロナで倒産激減しています？

倒産激減

コロナで倒産数が増えている印象ですが実は違います。

全国銀行協会が発表した、「２０２０年中の全国法人取引停止処分者の負債状況」によると、昨年１月から１２月末までの全国の法人における取引停止処分者数は４３２件、前年比４２．５％減となり、１２年連続して前年を下回ったことがわかりました。

直近５年間の推移をみると、２０１６年が１０６２件（前年比１４，１％減）、１７年が８９９件（同１５．３％減）、１８年は７５１件（同１５．２％減）と続き、１９年は７５１件（同１．４％減）と横ばいであったが、昨年は４割以上もの大幅な減少となった。

その理由は、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者の資金繰りを支援すべく、金融庁の依頼により４月１６日付けで特別措置がとられたからです。

手形交換所において、支払期日を過ぎた手形・小切手でも取り立てや決済を行なえるようにするとともに、不渡りとなった手形・小切手について不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予するよいうものです。東日本大震災の時も同様の措置がとられましたが、今回は終了の期日が定められていません。

これに加え、政府による個人事業者や中小企業向けの資金繰り支援策だ相次いで打ち出されて、救済資金が大量に出回ったことも大きな要因となったようです。

しかも、倒産の減少は過去１２年間も連続しており、２００９年に中小企業金融円滑化法が施行された時期と合致しています。

リーマンショックから中小企業を救済すべく、金融機関がリスケなど貸付条件の変更にできる限り応じるように行政指導した法律です。

２０１３年３月で失効した後も、なぜか「金融庁の要請」というカタチで実質的に継続されてきました。

これらの救済策によて多くの中小企業が救われに違いありません。

緊急時のセーフィティーネットは当然必要であって、期限を定めて適切に運用されていれば全く問題はありません。

しかし我が国は建前上、経済的自由主義のルールで動いていて、市場の新陳代謝として「参入と退出の自由」があるはずなんです。

それにも関わらず政府が、企業倒産を防ぐという名目で親方日の丸式の家父長的温情主義から、良かれとばかりに過度に政策介入して、不自然に退出（倒産）を妨げてしまうとどうなるのか。

世の中全体の不良資産の処理が進まず、却って不健全な気がしてなりませんね。

銀行は不良債権を処理しなければ新規の貸し出しができません。際限なくリスケに応じ続ければ自身の経営を圧迫します。銀行が貸し出しを減らせば経済はますます停滞します。企業は政策資金へ依存せざるお得なくなり、自助努力が忘れられ、モラルハザードは蔓延しかねません。

借りたお金はいつか返すべきもの。それを政策でダラダラと先送りして、肥大化させ続けてきました。これは果たして、自由経済のあるべき姿といえるんでしょうか。

倒産すべき企業はある然るべき法律に則して、関係者への影響が軽微なうちに早期に退出させ、再建後にあらためて新規参入を促すのが本来の姿だったはずではありませんか。