今日、東証株価 トピックスがバブル期の最高値を抜いた。・・・

今日、東証株価　トピックスがバブル期の最高値を抜いた。・・・

菅総理辞任の影響がこれほどまでに大きいとは。

日経平均は、３万円に迫ろうとしていますね。バブル最高値に迫ってきていますが、

これはバブルで最高値を更新できるはずがない。とみなさん思っているでしょう。

しかし、バブル期当時の景気、株価を今に評価しなおすと、今の平均株価は１０万円ほどにるそうです。

いかに、バブル期の株価が膨張したのかわかります。ですから、今の株価は決して高くないんですね。当時の株式配当は１から２％ほど。今では５％以上が多く、また当時の銀行預金金利は７％ほど（定期）でしたが、今では0.002％しか付きません。

いかに今の株価が当時の株価より価値があるかお分かりでしょう。おそらく、売り物がない今の東証株式市場では空売りしか株価は売れません。したがっていずれは買い戻さなくてはならなくなって、株価は上がるでしょうね。

結論は、今の株価は総じて安いんです。

それがみなさんわかっていないんですね。海外のヘッジファンドにうまくやられているといったとところでしょうか。

しかし、バブルは確かにはじけました。

失われた３０年・・・

１９９０年代初頭から現在までを「失われた３０年」と呼びます。主に経済の低迷を指物すんですが、失われたものの中には医療体制もあるんですね。病室の空気が外に漏れない陰圧隔離病床、１９９６年に９７１６床ありました。しかし、２０１９年には１７５８床まで激減しているんです。政府は感染症病床を２０年以上にわたって削減してきたんですね。感染症病床以外でも、重症患者向けの集中治療室（ICU）は２０１３年の２８８９床が２０１９年に２４４４床まで減らされていきました。

２０００年代の小泉政権時代、聖域なき構造改革として診断報酬を引き下げ、臨床研修医制度変更で地方の病院の医師不足・経営難を招きました。第２次安倍政権では社会保障改革と称して、医療費抑制策と病床削減を加速しました。病院を減らして、医師や看護師を減らして、入院患者を在宅医療に向かわせて、医療費抑制を図ったんです。

新型コロナ禍以前から地域医療はずっと崩壊の道を歩んでいたんです。容態が急変しても入院できず、搬入先もないまま症状が悪化する地域が拡大する。今さらではありますが、医療体制の再強化・整備が求められています。

新型コロナ禍で、２０年度のGDP国内総生産は実質で前年度比４．６％減でした。

リーマンショック時の０８年度３．６％を超え、戦後最悪の落ち込み。

日本の経済や産業競争力も病人の状態です。ゼロ金利政策が続いて、金融ショックが起きても利下げなどで需要を喚起することはできませね。金融機関も低金利では利ざやが稼げず、経営は苦しい。上場する地方銀行・グループ７７社の２０２１年３月期決算では、半数の約３６社が前期比で純利益減か、純損益が赤字になったといんです。

コロナ禍により中小企業向け融資は増加しましたが、利息収入は伸び悩んで、融資先の業績悪化を見込んだ引当金（予備のためのお金）がかさんだためです。貸出先企業の業績が回復しなければ、借金返済に至らないというリスクも抱え込んでいます。

マイナス金利という異常な金融、実体経済を果たして反映していただろうかと疑問におもう株価変動や、目的税であったはずの消費税もその役割を果たしなのか、結局景気が良かったのか、悪かったのか、今となっては実感もわかない３０年でした。オリンピック景気で潤うといたシナリオも、いつの間にか消し飛んでしましました。だからといって大阪万博やカジノ誘致に次の救いを求めるのか。

構造不況業種といった古い産業の救済策を進めても、成長戦略と呼べるような新しい産業はこの間生まれてきませんでした。

資源のない日本。既存産業に頼るばかりの政策では、いずれ国際競争力を失ってしまいます。貿易赤字が常態化する国に転じるでしょう。その先に待つ国の将来像は。・・・