ツイッターの検閲と買収

Facebookの乗っ取りってあるんですね。

知人から注意を頂きました。

ロシア情勢といい、ハッカーといい、フェイクニュースといい、激動の時代ですね。

そういえば、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクＣＥＯが、ツイッターを

買収しますね。ツイッターは投稿に対して独自の規則を設けていてうそ情報の拡散など

に一定の対策を打っていました。マスク氏はこれが言論の自由を阻害する検閲と非難して、規制緩和を目的に５兆６千億円で買収。

トランプ前大統領のアカウント永久凍結問題もありますが、ネットの世界でもフェイク

ニュースを野放しにすることへの懸念は強いです。そうした流れの中で、世界的な

人気交流サイトの買収劇と、言論統制の今をどう解釈したらいいのでしょうか？

権力による言論統制には二つの手法があります。その政治目的を達成するために、

反対するメディアを抑制・排除するのが一つ。

戦時中なら不都合な事実の新聞報道を禁止します。記事を閲覧して、発禁も命じる。

反政府・自由民権運動のあった明治初期から、すでに言論弾圧は始まっていました。

第二次世界大戦期でも、軍機保護法、新聞紙等制裁制限例、国防保安法などが制定

されていました。

もう一つは、権力がメディアを積極的に活用することで、国民の同調化を図って、

意図した方向に導く手法。戦争ではメディアが戦争支持という世論形成（今のロシア）

を担っています。

昭和６年（１９３１年）の満州事変から２０年（１９４５年）８月の終戦まで一連の

戦勝責任は主導した軍部にあり、やむを得ず協力したメディアと虚為報道に騙された

国民は被害者という歴史観は近年は崩れてきました。上からの統制と下からの参加とい

う二つの契機が同時に作動、絡み合った結果が戦争を拡大したのだ。

戦争は新聞を肥らせるといわれているように、メディアは国から特権的に用紙やインク

を優先的に与えられて、進んで従事し、お先棒をかついで積極的に協力したりする。

もちろん、戦争に懸念を表明した新聞もありました。福岡日日は軍部を批判。

すると久留米師団の爆撃機編隊が社屋上空を急降下、脅して軍人会は不買運動に。

当時の二大全国紙の朝日新聞と毎日新聞は、批判されました。２紙はその後も

戦争を営利目的に使い、聖戦とあおることで、国家との関係を強めていいく、

報道報国。