東京、一極集中の怖さを解け
今年のお盆休みは他県への移動の自粛が求められ、
東京など都市部に住む地方出身者は、残念ながら帰省も墓参りも
できなかった人が多かったのではないか。
まさに 「ふるさとは遠きにありて思うもの」だ。
コロナ禍で、首都・東京に人口が集中し過ぎるリスクが表面化している。
東京の面積は２１９４キロ平方メートルだが、人口密度は荒川区、
台東区、豊島区などで２万人以上という超過密ぶりで、東京の人口増加は、反面、地方の人口減少を加速させている。
東京在住の若者の３分の１が地方移住を考えているという調査結果を受けて、
西村経済再生担当大臣は 「東京一極集中を大きく転換するチャンス」
と語り、地方創生への意欲を示した。
問題は人口密度のことばかりではない。
日本の政治、経済などが東京に一つに集まっていることの弊害は
計り知れない。
パンでミックに加え、地震や洪水といった災害が複合的に発生して
大規模停電などが起きたりすると、各省庁の機能が停止になるばかりではなく、防衛上の脆弱性もさらけ出す。
首都としての機能が完全に失われて、日本全体が沈んでしまう恐れがあるのだ。
確かに東京に人材確保や金融取引に有利で、何より大きな市場がある。
世界でもニューヨーク、ロンドンなどと並び 「TOKYO」 の知名度は高く、金融市場での影響力も大きい。
「ヒト・モノ・カネ」 が複合して東京の価値を上げてきたのは確かだ。
政府がいかに分散政策を実行しようとしても、簡単にできることではないが、議論の継続は大切だ。
東京一極集中を肯定する意見として 「東京機関車論」 がある。
国税収入の約４０％を稼ぎ、日本経済を牽引しているのだからまったく問題ないというものだが、実際には本社が集まる東京が全国に散らばる拠点、工場の稼ぎを集約しているに過ぎない。
かつて日本における遷都構想は何度もあった。
１９６０年には富士山地区に移すという 「新都建設構想」 が提案され
その後浜名湖畔への移転も検討された。
１９９０年代には議論が再浮上し、１９９９年には、候補地の条件として
①現首都東京との距離がそれほど遠くない
②陸・海・空での国際的な将来性をもつ
④広大な平地を持つ
⑤各地からの交通の便利性が高い
をあげ、 「岐阜・愛知地域」 など３地区を候補として選定したのだが、
あの話はどうなったのか・・・・。
ポストコロナでは 「脱東京」 が大きなうねりとなる可能性もある。
