第三者委員会なるものに対しては、過度の期待などしない方が良さそうだ。

最近ニュースでよく聞く言葉。第三者委員会

役所や企業の不祥事が起きた時に登場する。

役目は、不祥事が起きた時の原因や経緯などを調査して、

最終的には調査報告書にまとめる。任命されるメンバーは

企業法務や経理に明るい弁護士や公認会計士、税理士なから選ばれる

事が多い。当事者と直接利害関係をもたない中立的な立場の第三者に

よって構成されることになっている。はたしてどれほどの機能しているか。

大企業を舞台とする不祥事は毎年のように起きる。そのたびに経営者が

お詫び会見を開き、その席上で「再発防止に努めることと合わせて、

第三者委員会を設置して原因究明と責任追及を行います。」と述べる

場合が多い。

何も知らない庶民から見たら、第三者委員会というさいそうな組織を

立ち上げるのか、反省の色を見せて真剣に対応策をとるのだな、と

思ってしまう。

実態はどうか。ポイントは、委員会に誰を選ぶのかは当該企業が決める点。

一応外部の人間なのだが、当該企業が雇い主になり給与も負担するわけだから

厳密な意味での中立的な立場の第三者とは言えない。彼らが当該企業の責任を

鋭く、かつ徹底的に追求できるかどうかははなはだ慰問である。企業を重んじる

ばかり、突っ込み不足の調査報告書になることがあるようだ。形骸化している

と言っても過言ではない。

ごく最近に不祥事が明るみに出た上場企業の株価はいずれも冴えない展開で、

不祥事発覚前の株価を大きく下回っている。いずれも不祥事発覚後に経営陣が

殊勝な顔で、第三者委員会を立ち上げてウミを出し切ると述べていた企業だ。

しかし株式市場の信頼回復には程遠い。第三者委員会の調査というものを、

原因を究明するものではなく世間の批判をかわすためのアリバイ作りのような

ものに過ぎないことが喝破されているのだろう。

先日、テレビ番組でいじめ探偵というドキュメンタリーをやっていた。

ひどいいじめ実態をあらやめてみた。

２０１３年、「いじめ防止対策推進法」が成立。

いじめ自殺被害者遺族の求めに応じて第三者委員会が設けられることになっている。

ここで事実の解明や再発防止策などを協議、調査報告書を作成する。

ところが委員を選ぶのは学校を設置した自治体側。だから遺族に寄り添うはずが

雇い主にばかり重んじて、突っ込み不足の調査になることも。遺族側が第三者

委員会の解散を申し出るなど、機能していないケースも見られる。

教育界も経済界と同様の情けない実態。

第三者委員会なるものに対しては、過度の期待などしない方が良さそうだ。