地球温暖化で困るのはファッション業界だけではありません。国民も困ります。

こんにちは。

今日も、冬とは思えないぐらい暖かくて地球温暖化が肌で感じるようになりました。衣料業界では冬物は全く売れません。ユニクロのダウンもピタッと止まっています。

そこでちょっと、思ったんですが、

みなさん、炭素税って知ってます？

炭素税とは、環境保護や省資源に対する取り組みを促す環境税の一種です。

具体的には、化石燃料（石炭・石油・天然ガスなど）に、炭素含有量に応じて税金をかけて、これを利用した製品の製造原価や小売値を引き上げることで需要を抑制し、その結果CO2（二酸化炭素）排出量を抑えることにつなげる政策手段のこと。

CO2排出削減に努力した会社や家庭が得をし、逆に努力をを怠ったら、それなりの負担をすることになるという、環境保護への努力が報われる公平な仕組みとされています。

地球温暖化防止のためには、CO2などの温室効果ガスを減らさなければならないのは、すでに万国共通の認識となっています。

日本でも近いうちにキーワードとなりそうです。

その理由はいくつもあります。

２０１９年の日本の年間平均気温は１８９８年の統計開始以来最も高温となった。基準値（２０１０年までの３０年平均）を０．９２度上回ったというんです。

地球温暖化が影響したと考えられています。暑いのは日本だけでなありません。地球温暖化がこのまま進むと、２１００年には最大５度あまり気温が上昇し、異常気象が頻繁に発生して農業が立ち行かなくなるなど、人間生活の基盤が失われてしまう。

炭素税（あるいはCO2税やエネルギー税）導入はすでにイギリス、オランダ、ドイツ、イタリア、北欧諸国、デンマークなどで導入されていて、世界的な税制の潮流になりつつあります。

おりしも昨年１２月、日本が化石賞を受賞してしまいました。

これは国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に与える不名誉な賞です。環境省は２０２０年度の税制改正要望において初めて、炭素税創設を盛り込む方針を決めました。

温暖化対策に消極的な企業から投資家が投資資金を引き揚げる動きが強まっている。これらの動きを背景に、反対一辺倒だった日本の産業界も意見が分かれ始めました。日本のCO2排出量の削減は進んでおらず、今の政策だけでは不十分なことは明白。炭素税導入への環境は整いつつある。

ここでからんでくるのが消費税。

昨年、消費税率引き上げで１０％になりましたね。政府の公式見解は、向こう１０年間は消費税率をあげないことだ。しかし、官僚としてはもっと引き上げたいのはやまやまという思いが透けて見える。

で、目を付ける（に違いない）のが炭素税。

なんといっても、地球温暖化防止は緊急の課題です。かわいい子孫たちのためにも環境保護は、今地球上に生きる世代の責務であると。こう力説されたらどうだろう。反対の声はかき消されて、たいして議論が深まらず大きいニュースにもならないうちに導入が決まる可能性がとても高いですね。

国民あげて侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論が高まった消費税引き上げとはえらい違い。注意して見守っていく必要がありそうです。