２０２４年問題

梅雨が早々明けたのに、また雨が降ってきました。

戻り梅雨かも。でも４0度を超える暑さに比べたらまだましかもしれませんね。

涼しい。もうすぐ、夏の名物、参議院選挙です。各党は、経済改革を盛んに盛り込んだ

対策を主張していますが、本当に賃金が上がる経済対策を取れるんでしょうか。

賃金を上げるには生産性を上げないと無理で、働く人の問題を解決して生産性の向上を

図る　「働き方改革」がやってきます。

２０２４年４月１日まで２年を切って、２０２４年問題がそこまで迫ってきているんです。

２０２４年問題が最も影響を及ぼすのが、建設業と運送業の２つの業界なんですね。

２０１９年の働き方改革関連法の施行以降、あらゆる業界で労働環境の整備や条件の

改善がすすんでいますが、建設業と運送業には５年の猶予期間が設けられているんですね。

２０２４年４月１日その準備期間が終わり、時間外労働時間の上限規制が適用されて、

違反すれば、罰則が科せられる。

建設業界は月１００時間の残業も珍しくなくて、１週間に１日の休みが取れない記魚油もあるんですね。

これまで長時間労働と休日労働が当たり前とされてきましたが、労働時間の上限規制が

適用されたら、従業員の時間外労働の上限が月４５時間、年３６０時間、少なくとも

毎週１日の休日が原則となります。また正社員と非正規雇用労働者の同一労働、

同一賃金も適用されます。人を増やすのは難しくなって、短納期求められるなかで、

どう仕事の効率化を図のか、人材の能力を高めるなど２０２４年問題への対応が迫られます。

一方、運送・物流業でも２０２４年４月１日から自動車運転業務における時間外労働

時間の上限規制が適用されて、トラックドライバーの時間外労働時間が月８０時間、

年間９６０時間に制限されます。また正社員と非正規雇用の同一労働、同一賃金に

ついても、割増賃金が引き上げられます。これによって１ヶ月に６０時間超の残業を

行っている運送会社は人件費が大幅に増える可能性があります。

運送業は労働集約型産業で人の労働が業績に直結します。ドライバーの時間外労働時間

に上限が設けられることで業績が低下する可能性があって、ドライバーの収入も減る。

これをカバーするため運賃の増加が想定されます。

ネットで買い物をする消費者や企業が増えて、商品運送を担う物流業者の需要は年々

高まってきていますね。

そのためネット市場の拡大で物流量が増えて、このままだと３０年のは３６％が運べなくなると推計されています。

物流需給がひっ迫すると荷主は高い料金を払ってでも運送会社を奪い合って、このことからも大幅な物流コストの上昇が発生しかねないですね。

物流ひっ迫により配送の遅れや、運送費の上昇、建設コストの負担増は、他の業界にも

大きな影響を与えるでしょう。２０２４年問題は対岸の火事では済まされませんね。