労働生産性とは「アウトプット（産出）/ インプット（投入）

日本の労働生産性は主要せんしん７カ国の中では最低ー。

残念ながらよく聞く話ですね。

実際、データが取得可能な１９７０年以降、約５０年間にわたって

最下位意の状況が続いています。

労働生産性とは「労働者１人あたり」もしくは「労働１時間当たり」

生産できる成果を示す数値で、おおまかには「アウトプット（産出）/

インプット（投入）」で計算されます。国際的な指標となっている計算式は

「１人あたりの労働生産性＝ＧＤＰ/労働者数」

「１時間当たりの労働生産性＝ＧＤＰ/労働者数×労働時間」となる。

投入された労働力＝インプットに対して、売上げや利益、付加価値＝アウトプットが

大きくなればなるほど、労働生産性が高くなるのは言うまでもありません。

時間当たりの労働生産性の計算式は、分母に労働時間が入り、働く時間が長ければ

長いほど数値が低くなるので、長時間の残業などを極力減らし、短時間で業務をこなす

意識改革が必要になってきます。

労働生産性の国際比較2020（日本生産性本部）による１人当たり労働生産性は、

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３７カ国中２６位、１時間あたりの労働生産性は

２１位、と低位にあります。当然、労働生産性が高ければ高いほど、

企業にとっての利益は増えるので、従業員１人当たりの仕事の効率アップは重要な

課題ではあります。

日本は欧米と比べて中小企業・零細企業の数が多く、大企業との差がかなり大きい。

特に製造業において労働生産性の差が顕著なのは、設備投資などに投入できる資本の

桁が違いすぎる面もあります。また２０２０年版「中小企業白書」によると、

情報通信業、製造業、建設業などで高い一方、マンパワーを必要とする飲食サービス、

宿泊業などでは低く、業種によって格差があって、日本のすべての産業で一律に労働生産性が低いとも言えない。

しかし、やはり豊かな生活のためには変革が必要でしょう。

アウトプットでは、自社のどの製品・商品に伸びしろがあるか見極め、そこに人材や

資源を集中させて付加価値を高めていくことが求められます。

また、後れを取っているといわれているＩＣＴ投資（人と人、人とインターネットを

つなぐ情報通信技術）では、業種によってはドローンによる市場調査・測量や

ＡＩ技術による作業自動化などが期待できます。

その結果、分子である生産が上がって、労働生産性が高まるんではないですか？