人手不足の問題・ユニクロ

４月「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは２０２０年の

新入社員の初任給を現行から２割引き上げを決定、２５万円を超える水準

になるという。

総合商社や外資系企業と比較すれば低いが２５万円に上がると、それらの

先と肩を並べ、小売業、特にアパレル業界においては極めて高水準になる。

また他業界でもソニーがＡＩなど先端領域で高い技能を持つ人材については

新入社員の初任給を２０１９年度から最大２割増しにする。

「新卒売り手市場」と言われて久しいが、そんな中で力のある大企業は賃金を

上げて人材を確保してゆく。

対する中小企業の求人に応募が集まるかと言えば、厳しいに決まっている。

繊維問屋の新卒採用活動において、応募者が集まらない、内定を辞退する、

採用後２年以内に離職するといった話は数に暇はない。

さらに厳しいのは生産現場。

年々、市仕事量も減るから新卒どころか何年も採用活動自体を行っていない

先が多い。よって従事者は高齢化の一途をたどり、最後は商売を阻むことになる。

企業はひとがつくり、人が育てるものであるから、人が入らず、人が育たなければ

すたれてゆくのは明白。

それでも繊維問屋では、倒産廃業先からの受け入れ。同業者間の転職、延長雇用など

で人を確保してきたが、このような採用活動を繰り返してきた結果、とにかく従事者

は高齢化した。

そして今はもう団塊世代の引退から対策も通じなくなってきて、遂に人手不足問題は

最終鏡面に入っている。

若者がすぐに集まりそうなアパレルの専門店も同じような状況で、求人を出しても

とにかく応募がないという話を聞く。

シフトが回らないから、オフィスワークに謹んでいた経営者自ら店頭に立つのも

珍しくなく、それでいて求人サイトへの広告出費が続くから固定費抑制にもつながらない。

やはり、安い労働力を使うことは限界なのだ。時給１３００円を目にしたら、

時給９００円で働く気がしないだろう。人手不足を解消するためには「条件面」を

改善しなければならないのだ。

とはいえ、それが容易ではないことはよくわかる。賃金を上げるなら生産性をも

上げなければ、企業の資金繰りに必要以上の負荷がかかるだけだ。

とどのつまり人手不足の問題は、生産性を上げるにはどうすればよいか。

商品の付加価値向上のために何をすればよいか。とういことに帰結するのでは。