ふるさと納税と石油ショック
こんにちは
今回は、ふるさと納税についてとエコカー減税について書いてみました。
今ふるさと納税がはやっていますね。
知り合いが、ふるさと納税をして返礼金として美味しいお米をもらったと嬉しそうにいっていました。
地方自治体は、寄付者にお礼として地元の特産品を贈呈します。ふるさとと納税の受け入れ額は年々増加しています。人気の理由は、寄付した後に確定申告手続きをすると寄付者の収入等により寄付の控除上限額がきまり、所得税還付金や個人住民税控除が受けられて、実質的な自己負担額を2000円にすることができるから。
つまり、たったそれだけの金額で特産物が贈られる仕組み。
返礼金競争は過熱するとともに人々の注目も集まる。ギフト券を返礼金として全国でトプの寄付金を集めた自治体がおとがめを受けるという事態も起きた。その自治体は、財政破たん一歩手前まで追い込まれた経緯がある。知恵を絞って、ふるさと納税制度のルールにそって寄付金を集めたに過ぎないとの思いが強いだろう。しかし、必死の思いは政府には伝わらなかった。もちろん返礼金目当ての納税者も。
それはともかく、ふるさと納税ブームは当分収まりそうにないですね。知り合いの話に戻るが、どこの自治体に寄付したのかと尋ねたところ、ネットで探したのでよく知らないが東北地方との返事だった。どうやら心底、当該自治体を応援したいとの思いでふるさと納税をしている人は、ごく少数派のようです。
ふるさと納税で受けられる控除額の計算
ふるさと納税による寄附金の控除がどのように計算されているかご紹介します。
寄附金の控除額は、「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分」からの控除」の3つの控除の合計金額となります。
所得税からの控除額の計算
所得税の控除額は、上記の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
住民税(基本分)の控除額の計算
住民税からの控除の基本分は、上記の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。
住民税(特例分)の控除額の計算
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。
受けられる寄附金の控除額には上限(控除上限額)があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除などの状況によります。
具体的な控除上限額は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される寄附金の控除上限額の目安一覧を下記に用意しましたので、ご参照ください。
ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額(年間)の目安
自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。
年間でのふるさと納税による寄附金額が、全額控除となる控除上限額を超えた場合、控除上限額を超えた金額については、全額控除の対象となりません。
※下記の目安表は、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けている給与所得者の方は、控除上限額は目安表と異なります。
※下記の目安表は、社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※下記の目安表の控除上限額はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。
給与収入 (寄附者本人) |
ふるさと納税を行う方の家族構成 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
独身又は 共働き※1 |
夫婦※2又は共働き + 子1人 (高校生※3) |
共働き + 子1人(大学生※3) |
夫婦 + 子1人 (高校生) |
共働き + 子2人 (大学生と高校生) |
夫婦 + 子2人 (大学生と高校生) |
|
300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | - |
325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 56,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
850万円 | 140,000円 | 131,000円 | 127,000円 | 121,000円 | 118,000円 | 108,000円 |
900万円 | 151,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
950万円 | 163,000円 | 154,000円 | 150,000円 | 144,000円 | 141,000円 | 131,000円 |
1000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
1100万円 | 213,000円 | 194,000円 | 191,000円 | 185,000円 | 181,000円 | 172,000円 |
1200万円 | 242,000円 | 232,000円 | 229,000円 | 229,000円 | 219,000円 | 206,000円 |
1300万円 | 271,000円 | 261,000円 | 258,000円 | 261,000円 | 248,000円 | 248,000円 |
1400万円 | 355,000円 | 343,000円 | 339,000円 | 343,000円 | 277,000円 | 277,000円 |
1500万円 | 389,000円 | 377,000円 | 373,000円 | 377,000円 | 361,000円 | 361,000円 |
1600万円 | 424,000円 | 412,000円 | 408,000円 | 412,000円 | 396,000円 | 396,000円 |
1700万円 | 458,000円 | 446,000円 | 442,000円 | 446,000円 | 430,000円 | 430,000円 |
1800万円 | 493,000円 | 481,000円 | 477,000円 | 481,000円 | 465,000円 | 465,000円 |
1900万円 | 528,000円 | 516,000円 | 512,000円 | 516,000円 | 500,000円 | 500,000円 |
2000万円 | 564,000円 | 552,000円 | 548,000円 | 552,000円 | 536,000円 | 536,000円 |
2100万円 | 599,000円 | 587,000円 | 583,000円 | 587,000円 | 571,000円 | 571,000円 |
2200万円 | 635,000円 | 623,000円 | 619,000円 | 623,000円 | 607,000円 | 607,000円 |
2300万円 | 767,000円 | 754,000円 | 749,000円 | 754,000円 | 642,000円 | 642,000円 |
2400万円 | 808,000円 | 795,000円 | 790,000円 | 795,000円 | 776,000円 | 776,000円 |
2500万円 | 849,000円 | 835,000円 | 830,000円 | 835,000円 | 817,000円 | 817,000円 |
- ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
- ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
- ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
- ※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
ふるさと納税の控除上限額の計算
ふるさと納税の控除上限額は上記の計算式で決まります。
ふるさと納税の寄附金額が上記の式から算出された控除上限額を下回る場合、自己負担となる2,000円をのぞき全額控除を受けられます。
話しは、石油に変わります。
その昔、石油ショックが起きました。当時、テレビや学校の先生、親などは、石油はあとウン十年で枯渇すると真顔で言っていた。この手の話は何度も流れましたが、いっこうに枯渇したという話は聞かないし、いよいよ危ないとも聞かない。それでも石油資源が有限だということは、なんとなく認識している人は多いはず。正確に述べると、あとどれだけ地球に石油資源が残っているのかわからない。
1970年頃「石油の可採年数(枯渇性資源の残余量を時間で表したもの)は約30年」といわれていたのは事実だったようです。石油製品が市場からなくなるという噂が広まり、1973年オイルショックが起きています。(トイレットペーパーの買い占め騒動)
しかし、石油の可採年数が約30年という言葉は、30年で石油が枯渇するという意味ではなく、「現在わかっている埋蔵量から採掘可能な量」のこと。費用の採算がとれる、技術的に可能という条件も含まれているそうです。もし、新しい油田が発見されれば埋蔵量が増え、技術の進化やコスト削減で、可採年数が伸びるとされています。
では、当時の大人たちはウソをついていたのでしょうか? いえいえ、それも少しニュアンスが違うようなのです。1970年代は、ちょうど中東戦争が起きて、原油価格が高騰していた時期。たまたま石油が値上がりしたことと、可採年数30年という数字がつながって、世間の不安を大いにあおったのかもしれませんね。
石油連盟が「石油確認埋蔵量と可採年数の推移」を発表しています。これは今の技術で、あと何年ぐらい石油を採掘できるのかというものだ。最新版では、2083年までに採掘できるとのこと。過去の数値を振り返ると1985年の石油可採年数は36年、2005年が49年。枯渇どころか年々長くなっている。技術の進歩のおかげで深い海底油田やシェールオイルからも採取できるようになったからです。かようなことを考えながら車を買う人はほとんどいない。
いまエコカーの売れ行きが上々だが、普通はエコカー減税や燃費向上が購入の動機である。人間の脳は、遠い未来、いつかはなくなる石油や遠い場所、ふるさと納税対象のことに思いをはせる構造になってない。逆に、目先の利益や損失にはとても敏感に反応する。おかしなものですね。