高額医療控除制度の知識。

１５年ほど前に母親がガンで亡くなったとき、病院からの治療費請求書を見てあまりの高さに仰天した。たしか、百万円近かったと記憶している。病院の事務員が続けて言うには、これは全額負担するわけではなく、払うのは実質１０万円弱だという。この時に初めて知ったにだが、日本の健康保険には高額療養費制度というありがたい仕組みが存在している。

一部を払い戻してくれる制度のことです。

この制度の概要は次の通り。

請求された医療費は一旦払う必要がある。しかし、１ヶ月間の医療費が自己負担限度額を超えた場合は、超過分の金額が戻ってくる。

ただし、自動的に戻るわけではなく、自ら還付申請をする必要がある。自己負担の限度額とはいくらなのか。

これは年齢や所得に応じて定められている。

一例を示すと

年収３７０万円～７７０万円の人

８万１００円＋（総医療費ー２６万７０００円）×１％

年収３７０万円以下の人

５万７６００円

低所得者（住民税非課税）の人

３万５４００円

つまり、住民税非課税の人が１か月に５０万円の医療費を支払った場合、還付申請すことで４６万４６００円が戻ってくることになる。

これなら、高額な医療費の支払いで破産するなどという事態は回避できる。患者が安心して治療を受けられる、とても素晴らしい制度と言える。

実は、この制度を活用するなら、民間保険会社の医療保険は殆ど無用となる。自分自身も既に医療保険は解約しました。

ただし、先進治療には健康保険が適用されないので、当然のことながら還付もされない。将来、健康保険適用外の治療を受けるリスクどうしても備えたい人は、民間医療保険に加入したらいい。

はたして、そういう病気にかかる確率がどうなのかを十分に考慮することです。

ところで、自己負担額は徐々に増加傾向にあるんですね。昨年８月にも一部見直しが行なわれました。

例えば、７０歳以上で年収１５６万円～３７０万円の人。

それまでは１か月の自己負担額上限が１万４０００円だったものが、１万８０００円へ増えました。

一気に３０％ほど増えてのだ。普段、みんなが払う健康保険料もそうだが、負担が増えることは法律で決まるわけではない。

人知れず、いつの間にか値上がりしている。

マスコミ報道も地味すぎて、人々の話題になることはほとんどない。

ここ、もっと注目して声をあげないといけない。

国じゅうあげて騒然となる消費税とはえらいちがいた。