もったいない、「食品ロス大国」日本における新ビジネスの方法

こんばんは。

今日もコロナウイルスで人手はまばらでしたね。街はガランとしてある意味過疎地化しているようにも思えます。

それでも、会社に行って今日も働きます。

さて、今回は、国内の食品廃棄物の多さについて語りましょう。

”もったいない”が生む新しいビジネスについて

衣食住の衣料についてのお話は専門なのでよく話しますが、同じく食も大事なアイテムとして語らねばならないと思います。

消費増税や米中貿易摩擦に伴う景気減速に加え今回の新型コロナウイルスの影響で足踏み感が見られる食品・フード業界。

東京五輪特需が一段落する２０２０年以降は国内人口も減少するため、需要拡大が緊急の課題でしょう。

その中で、国内の食品廃棄物発生量は（年間約２７５９万トン、２０１７年度）の内２割超が、まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」だといいます。

これは国連世界食糧計画（WFP）が貧しい国々に実施した食糧援助量（年間約３８０万トン）の１．７倍に当るんです。

２０１９年１０月に、「食品ロス削減推進法」は施行されて、家庭の食品ロスを２０３０年度までに半減させる（対２０００年度比）政府目標が設定されました。

先進国で最低の食料自給率でありながら、大量の食料をゴミ箱に捨てている日本。

そんな「食の無駄遣い」についての取り組みをご紹介しましょう。

日本で排出される食品廃棄物量（年間２７５９万トン）のうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は６４３万トンに上ります。

これは国連世界食糧計画が飢餓で苦しむ人々に行なった食糧援助量（３８０万トン）の１．７倍に相当する。なんと、１０トントラック約１７６０台分の食品を毎日捨てているんです。

「食べられる状態の食品が廃棄される一方で、日本国内にはその日の食べ物さえ手に入れられない人がたくさんいます。その不条理をどう解消するか」

メーカー・卸から賞味期限が近い、または期限切れの食品を調達（寄贈・買い取り）して、安価で販売や無償提供（支援団体など）を行なっている特定非営利団体がありますね。

日本もったいない食品センターです。

本来食べられる食品を適切に取り扱い、廃棄されることなく消費されるというのが基本コンセプトだそうです。

今流行のサスティナビリティー（持続可能）な発展が世界中で提唱される中、食品ロスをいかに減らすかが大きな課題となっています。

ただ、この取り組みは「社会の問題を解決したい」という強い思いからではなかったのです。

当初、食品はリピート率が高いものの、薄利多売で賞味・消費期限もあって「ロスが大きい」として取り扱いを敬遠していたんです。

しかし、ある時、好きなお菓子を取り扱おうとメーカーに問い合わせたところ、出荷の最低ロットはトラック１台分、しかも賞味期限は１か月しかもたないという厳しい条件でした。いくら好きでもそんなに食べられない。福祉施設や自然災害の被災地に送ろうとしたが、「量が多すぎる」「賞味期限が短い」と断られる。

引き受け先がなければ廃棄されてしまうと気付き、それなら売ればいいじゃないか、と考えたそうです。

そこでインターネットを通じて、訳アリ品として販売に踏み切った。

賞味・消費期限の仕組みや法規制を勉強し、食品流通の「３分の１ルール」や賞味期限の設定など、さまざまな商習慣やメーカーの都合と思惑を知ったわけです。あらかじめ食品ロスが生まれることを前提とした仕組みに対して、「もったいない」と感じたんですね。

本来食べられる食品を残さず消費できるようにきちんとした知識がロス低減につながる。・・・

賞味期限切れの商品訳アリ品として安価でネット販売したところ、売れ行きは良かったが、クレームも少なからずあったらしい。賞味期限切れを明示しても、

「なぜ、賞味期限切れの商品を売るのだ」という批判が寄せられるのです。賞味期限の意味や消費期限との違い、品質に問題ないことを一つ一つクレームに答えたんです。

すると、きちんと理解が得られた人はリピーターになってくれるんです。

つまり、食品ロスを生む原因は知識不足であって、量を減らすには啓発活動が欠かせないと思ったわけです。

訳アリ品をネットで販売するだけでは食品ロスは減りません。

そこで生活困窮者に対する支援品として提供する活動にのりだすんですね。支援活動は企業活動になじまないから、NPO法人を立ち上げたわけです。

デンマークでは、NPO法人が賞味期限切れの食販売するスーパーマーケットをオープンして、政府が大々的にバックアップしていることを知って、いずれ日本もそんな時代になるのだろうとの思いがありますね。

今日はこの辺で。

それではまたお会いしましょう