緊急事態宣言再発令を受けて思ったこと・・・
こんばんは。
ついに関西でも緊急事態宣言が出されました。（愛知、岐阜、栃木も）
政府が緊急事態宣言を再発令しました。
８日～２月７日までの１ヶ月間で、飲食店を中心としたものです。
百貨店や大型商業施設は休業要請はなくて、時短の協力依頼で、
午後７～８時までの短時間営業となる。
昨年に比べて衣料業界への影響は限定的に見えますが、どのような変化が予想されるのか、考えてみました。
昨年春のアパレル業界は消費増税、暖冬による冬物商戦不振に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と、トリプルパンチを受けていたんですね。
新型コロナはインバウンド需要減、株安に伴う消費意欲減退、イベントや外出自粛による客数減を招き、小売りの減収要因となっていました。
中国は日本の衣料品輸入の約６割を占める生産国。中国・湖北省武漢市が昨年１月２３日に封鎖され、操業再開のめどが立たない状態が続きましたが、経済の立て直しを急ぐ中国政府の方針もあって、２月末には華東地域の日系企業でも９割が事業を再開しました。飛行機の減便、トラック不足、高速道路閉鎖といった課題はあったものの現場が対応し、納期遅れは大きな問題になりませんでした。
こうした中、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、政府は昨年４月７日に７都府県に緊急事態宣言を発令し、１６日には対対象を全国に広げました。百貨店など大型商業施設の店舗は時短営業、全館臨時休業へと進んで、５月２５日の全面解除まで衣料品売り場を消失』させました。
その結果、全国百貨店の衣料品売上は４月が前年比８２．７％減、
５月が７４．１％減という大打撃を受けました。春夏物の販売機会を逃しました。
唯一の販売機会はＥＣ（電子商取引）でしたが、ＥＣ戦略が遅れていたアパレルほど厳しさを増しました。影響は２０２０年春夏の販売だけではありませんでした。２０２０年秋冬に向けた展示会や内見会も中止や延期となって、商談が遅延となりました。このため、「卸し先受注書やマップなどを送る」「展示会の開催は中止。個別対応」「専門店向けにＷＥＢ展示会を行なう」などを試みた。
インバウンドの需要の壊滅、セレモニー需要の大幅減といった傷跡を残しながら、巣篭もり需要対応などに向かっていったのです。
今回の再発令の影響は、春物の販売機会喪失という点では限定的です。昨年の百貨店全館臨時休業を思い出してほっとする方もおられるでしょう。しかし、この期間で果たして感染拡大を抑え込めるのでしょうか。そして、テレワーク７割推進などが、客足にどう影響するのかも懸念事項ですね。１２月の衣料品売上高は客数減少の影響をすでに受けています。
在庫を残さない、適時・適量・適価の生産体制の構築とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進。昨年来の衣料業界の方向性も変わっていません。こうした課題を一つ一つ進めていくことがやはり大事なのでしょうか。
