３回目の緊急事態宣言が発令されて約一ヶ月が経ちました。

東京、大阪、兵庫、京都の４都府県で、３回目のとなる緊急事態宣言が発令されて一ヶ月がたちました。２５日～３１日の期間で、１回目の延べ約一ヶ月半、２回目の延べ約２ヶ月半と比較して短く、大型連休期間の中心にした対策となりました。

この期間で衣料崩壊を防げるかどうかという不安も残るが、酒類を提供する飲食店に休業要請するほか、百貨店などの大型施設も休業を要請する強い所置となりました。

昨年４～５月の緊急事態宣言では百貨店などの商業施設が臨時休業となって、衣料品関連業界は春夏物の販売機会を失い、深刻な打撃を受けました。このため、日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会は、衣食住の店舗は生活に必要な社会インフラであって、対象から除外するよう事前に要望していましたが、願いはかなわなかった。

過去の緊急事態宣言の経験を踏まえれば、店舗休業による業績悪化の影響が最も大きい。

百貨店の場合、４都府県で全国の半分近い売り上げを占める。大型連休に絡んだ販売も、平常時に比べて大きい。

それだけに休業要請に応じた店舗やその取引先はの補償が協力金としてどこまでなされるのか、重要である7.昨年は春夏物商品が休業店舗で塩漬けとなった。このため、４都府県以外の店舗に商品を移動させたアパレルもある。

昨年売り残した春夏商品も店頭にある。２年連続で販売機会を失うこうした商品の処理は、ＥＣなどで強力に推進するとみられる。秋冬物の展示会対策なども昨年の経験を活かして勧めるだろう。

緊急事態とは永遠に続くものではない。

一時的なものだからこそ、政府は税金を投入して支援する。緊急事態の原因は新型コロナウイルスによる感染拡大であって、平時の困窮はあくまで自己責任、救わなくてもいいと判断されている。一方、連日連夜のコロナ関連ニュース、命を守るキャンペーンの中で、政府の強い措置に従わない人ににはバッシングという群集心理が働く。確かに社会活動を停止して人の動きを止めれば、ウイルスは次の宿主を見つけられず消滅するだろう。しかし、社会が止まれば、感染以外の要因で人が犠牲になるケースもある。ひとり親世帯、非正規労働者、社会的弱者など、さまざまな環境や立場の人がいて、生活は一層厳しいものになっている。そうした人々に支援の手は届いて得るのだろうか。

新型コロナウイルス禍にはソーシャルディスタンスを保ちながら、連帯感を築いていくという二律背反がある。

東日本大震災時と、異なる点である。自己責任と一言で片付けられない人々の存在を思いやる想像力が、これからの支援に必要になってくる。